税制改正施行日一覧
2010/12/20 月曜日先週、平成23年度の税制改正大綱が公表された。今回はかなり盛り沢山の改正になっていて、納税額に影響が出る法人、個人はかなり多くなりそうだ。
平成23年度税制改正大綱
年収1,500万円超の給与所得者や年収2,000万円超の役員は給与所得控除が削減され、年収568万円超の給与所得者は成年扶養控除の適用を受けらなくなる。
相続税では、基礎控除が大幅に引き下げられると共に、税率も引き上げられた。
一方、法人は法人税率が5％引き下げられ、雇用促進や環境に配慮した減税措置なども採られたが、その埋め合わせとして、欠損金繰越制度や減価償却、貸倒引当金制度の改正が行われた。ただし、中小企業については、欠損金繰越控除と貸倒引当金制度の改正は適用されない。
消費税については今のところ目立たないけれども、免税事業者要件や「隠れた最大の益税」と言われた95％ルールに遂に手がつけられたので、広い範囲で増税となると思われる。
また、スーパー節税スキーム？という触れ込みで最近にわかに注目を集めていた生命保険契約にも今回網が掛けられている。
各改正は施行日がまちまちであり、中には施行日が1年以上先になるものもあるため、昨年度の改正事項と合わせて施行日一覧表を作成してみた。
税制改正施行日一覧
大綱は作成したものの、財源のメドが立たないままの見切り発車であるらしいから、いつ脱線転覆するかわからないスリル満点の財政運行となるこの先1年。
果たして我々に来年はあるのか？(頼みます、ホントに)
（望月）