税制改正適用期間一覧表（平成25年度税制改正大綱）
2013/01/27 日曜日平成25年度の税制改正大綱が公表された。
会計事務所的には、年末調整、源泉税の特例納付が終わって、法定調書、償却資産の提出準備にとりかかる前の一瞬のスキ?をつかれた感もなくはなく、また、個人的には重い?決算の最中にもあり、領収書がなんだか滲んで見えたりもする（涙）。気分転換にツイッターなどを眺めていると、公表当日に速報としてブログアップしたり、連続ツイートで解説してくれたりする人もいて、大綱を読まずとも結構読んだ気にはなれた。ありがたや。
遅ればせながら、ざっと読み通した感想としては、去年が去年だっただけに、“ニギヤカな改正”という感じだ。
相続税の基礎控除縮減や小規模宅地特例の拡大、若い世代への財産移転の促進策、消費税増税後の影響緩和策あたりが目を引く。雇用促進税制をはじめとする○○促進税制ついては、そのような税制の適用を目的に雇用したり投資したりはしないだろうという意味で、それ自体の効果は疑問だと思うが、それよりも、とにかく減税やで！というアナウンス効果の方に景気刺激の期待があるのかも知れない。
この大綱の内容がそのまま改正となるかは今の段階ではわからないが、中には施行時期が今年の4月1日からというものもあり、改正法が成立してからでは対応が手遅れになるものもある。
ということで、改正内容の検討はさておき、とりあえず大綱の施行時期について一覧にまとめてみた。どうせならということで、平成 23年度改正以降の改正で平成25年以降に施行日や施行期限を迎える主なものも一覧に加えた。
（望月）