国税庁Q&AまたはFAQ(平成27年5月~令和元年5月)
2019/06/13 木曜日2012/9、2015/4に続いて、国税庁Q&AまたはFAQのまとめである。
今回は平成27年5月から令和元年5月までに公表あるいは改定、更新されたものをピックアップした。
その間に国税庁サイトのリニューアルがあり、過去記事で国税庁サイト内の資料やページとリンクさせていたものは全てリンク切れになってしまった。
ポチポチと一所懸命に貼ったリンクがリンク先のリニューアル一発で全て吹っ飛ぶ様は、完成した直後に壊されるチベットの砂曼荼羅を彷彿させ、諸行無常というものを教えてもらえる。
国税庁では、Q&A形式やFAQ形式のほかにも、パンフレット、リーフレット、手引き、あらまし、チェックリストなど多様な形式の資料を公表している。
ここ数年の中で税制における大きなトピックスといえば、消費税の改正(税率引上げ、軽減税率、インボイス導入)と事業承継税制の改正(特例措置の創設等)だが、消費税についてはQ&A形式の資料が複数存在するのに対し、事業承継税制に関してはQ&A形式は1つしかない。
その代わりに、事業承継税制では計6つのチェックリストが公表されている。(→事業承継税制特集)
制度によって公表される資料の種類に違いが見られるのも興味深いといえば興味深い(のか?)。
【平成31年/2019年】
【平成30年/2018年】
- 平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(平成30年1月)(平成30年8月改訂)
- 医療費控除に関する手続について(Q&A)(平成30年1月)
- 国際観光旅客税に関するQ&A(平成30年4月)(平成30年12月改訂)
- 移転価格税制に係る文書化制度 (FAQ)(平成30年6月)
- 消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A(平成30年6月)(平成30年11月改訂)
- 2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【基本的な考え方編】(平成30年10月)
- 2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A【具体的事例編】(平成30年10月)
- 国外財産調書の提出制度(FAQ)(平成30年11月)
- 仮想通貨に関する税務上の取扱いについて(FAQ)(平成30年11月)
- 非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例措置等に関する質疑応答事例について(平成30年12月)
【平成29年/2017年】
- 自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A(平成29年4月)
- 特定医療法人制度FAQ(平成29年6月)
- 電子帳簿保存法Q&A(電子計算機を使用して作成する帳簿書類及び電子取引関係)(平成29年7月統合)
- 電子帳簿保存法Q&A(スキャナ保存関係)(平成29年9月5日更新 正誤表)
- 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ(平成29年10月)
【平成28年/2016年】
- 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(制度概要編)(平成28年4月)(平成30年1月改訂)
- 消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)(平成28年4月)(平成30年11月改訂)
- FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」(平成28年7月)(平成31年1月最終改訂)
【平成27年/2015年】
- 国外転出時課税制度(FAQ)(平成27年4月)(令和元年5月最終改訂)
- 国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税に関するQ&A(平成27年5月)(平成28年12月改訂)
- 国外居住親族に係る扶養控除等Q&A(源泉所得税関係)(平成27年9月)
(望月)