国税庁Q&AまたはFAQ(平成25年4月~平成27年4月)
2015/04/14 火曜日二年半ほど前、「国税庁Q&A“まとめ”」という記事を書いた。
実務で利用する上ではQ&A形式の資料はとても使い勝手が良く、重要な制度等については今後もこの形式が用いられるだろうという(ごく当たり前の)内容の記事で、その末尾に平成24年8月までに公表された主なQ&A形式の資料を並べた。
その後、そこで予想したとおり「消費税率引上げに関するQ&A」や「国外財産調書制度FAQ」が公表され、その他にも毎年、複数のQ&AやFAQが公表されている。
予想的中?に気を良くし、今回も続編として、平成25年以降に公開されたものにつき、まとめてみた。
前回と同様、今回も名称に「Q&A」あるいは「FAQ」が付く資料のみに絞っている。また、国税庁以外の省庁から公表されたものも一部含んでいる。
なお、平成27年改正の中では、すでに「国外転出時課税制度FAQ」が公表されているが、「国境を越えた役務提供に対する消費税課税」や「結婚子育て資金一括贈与制度」あたりもいずれQ&Aになるだろうと一応予想しておこう。
(平成27年/2015年)
(平成26年/2014年)
- 消費税税率引上げに伴う資産の譲渡等の適用税率に関するQ&A(平成26年1月)
- 税務調査手続に関するFAQ(税理士向け)(平成26年4月改訂)
- 税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)(平成26年4月改訂)
- 接待飲食費に関するFAQ(平成26年7月)
- 輸出物品販売場制度に関するQ&A(平成26年8月)
- NISA(少額投資非課税制度)の手続きに関するQ&A(平成26年11月)
(平成25年/2013年)
- 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税に関するQ&A(平成25年4月)
- 平成26年4月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ&A(平成25年4月)
- 扶養義務者(父母や祖父母)から「生活費」又は「教育費」 の贈与を受けた場合の贈与税に関するQ&A(平成25年12月)
(年月未記載)
(望月)