税制改正適用時期一覧表（平成30年度版）
2017/12/26 火曜日今月の14日、平成30年度税制改正大綱が公表された。
昨年に続いて個人所得課税の所得控除に関する改正が目を引くが、全体的としては比較的おとなしい改正という印象だ。
構成は例年と同じく、「第一 基本的考え方」「第二 具体的内容」「第三 検討事項」となっており、「第一 基本的考え方」では以下の7つの章立てを行っている。
- 個人所得課税の見直し
- デフレ脱却・経済再生
- 地域社会を支える地方財政基盤の構築
- 森林吸収対策に係る法財源の確保
- 経済活動の国際化への対応
- 円滑・適正な納税のための環境整備
- その他
「2. デフレ脱却・経済再生」では、「生産性革命」「事業承継」「競争力強化」「観光立国」「地方創生」というキーワードが並んでいる。
また「第三 検討事項」では、年金課税、小規模企業に係る税制、個人事業者の事業承継税制、医療に係る消費税、税制上の年齢要件などが今後の課題として挙げられている。
改正の適用時期については、法人課税はいつものように翌年の4月適用開始とするものが多く、一方、個人所得課税は適用までかなりタイムラグがある平成32年1月適用開始とする改正項目が多い。
資産課税については1月の適用開始が普通だと勝手に思っていたが、今回は4月に適用が開始されるものが目立つ。
実務の立場からすると、年末調整手続の電子化などは早急に実施してほしいところだが、遥か彼方の平成32年10月の適用開始だ。
いずれにしても今回の改正でも適用開始の時期はバラバラである。
ということで、今回も税制改正適用時期一覧表を作成してみた。
今回の各改正項目の適用時期の確認と共に、来年から適用開始あるいは来年廃止予定の過年度の改正項目の確認の際に参考となれば幸いである。
（望月）