税制改正適用時期一覧表（令和4年度版）
2021/12/20 月曜日令和4年度税制改正大綱が12月10日に公表された。
主な改正としては、賃上げ促進税制、住宅ローン控除額の縮小、ドローン節税の封じ込め、改正電子帳簿保存法の経過措置などがあるが、全体としては大きな改正はなかったといえる。
今回の目玉と言える賃上げ税制に関しては、すでに各方面でその効果が疑問視されているが、先日の会見で岸田首相は賃上げの“空気”を作ることが重要だという趣旨の発言をしていた。
昨今のコロナ禍でデータよりも空気で世の中が動いていることを実感はしているが、果たして企業経営も空気で動かすことができるのか、ある意味興味深い。（動いたら怖い…）
注目された相続税と贈与税の一体化については「本格的な検討を進める」とし、贈与税の非課税措置についても「不断の見直し」を行うとしているものの、いずれも具体的な方策についての記載はない。
一時話題となった金融所得の課税強化については細かな改正に留まり、上場株式等とデリバティブの損益通算についても見送りとなった。
「第一 基本的な考え方」の章立ては以下の通り。
- 成長と分配の好循環の実現
- 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
- 国際課税制度の見直し
- 円滑・適正な納税のための環境整備
- その他
個人及び中小事業者を対象とする主な税制改正項目に関し、適用時期一覧表を作成した。
ご参考にしていただければ幸いである。
（望月）