News 2000.5月号

望月会計事務所
tel；045−621−5301

１．平成12年税制改正について

　平成12年度税制改正の法案が、国会にて可決成立し3月31日に公布されましたので、主な改正内容を一覧にし、その中でポイントとなる項目について簡単な解説を行います。

（別紙「平成12年度税制改正一覧」 参照）

　なお、詳細は後日、小冊子にてお渡しする予定です。

２．固定資産税評価等に関する審査請求について

　今年は、3年に1度の固定資産税評価替えの年にあたります。今回より、固定資産税評価額に不服ある場合は、納税通知書を受け取った日から30日以内まで、区役所を通して審査請求ができるようになりました（固定資産税評価額以外の点で不服がある場合には、60日以内まで可能）。

　前年に比べ極端に納税額が増えている場合や、取得価額に比べ固定資産税評価額が相当程度高い場合には、その原因を知る必要があるでしょう。賦課課税で、あまりその内容まで関心が及ばない固定資産税ではありますが、この機会に一度、納税通知書のチェックをされてはいかがでしょうか。

　不明点、疑問点等あれば、早めに当所までご連絡下さい。

３．ホームページ開設のお知らせ

　本年5月、当所のホームページを開設しました。内容は、「事務所概要」「事業内容」「税務クイズ」などです。他の業務用ホームページと比べると、かなり稚拙ではありますが、とりあえずは“参加することに意義がある”の精神です。お手隙の際に、是非一度アクセスを。

URL ; http://www.mochizuki-kaikei.com/

４．最近の経済状況について

　「右を向いても、左を向いても真っ暗でござんす」な状況がしばらく（かなり長く）続いた日本経済でありましたが、昨年末ぐらいから、かすかに薄い日差しが射しはじめた感があります。（実感までに至ってはいませんが）

　情報通信（特にインターネット）という新しくて、将来性と汎用性のある分野に事業としての見通しがつき、また、“〜ビックバン”という言葉があらゆる分野に登場し、停滞する現状に変化がおこるのでは、という期待が高まっていることなどが、その背景にあるように思います。

　政府が実行している諸々の政策や景気対策が、景気回復を後押しするのか、足をひっぱるのかはともかく、少なくとも経済状況が大きく動きはじめていることは間違いありません。“大変革の時代”という言葉に、急かされたり躍らされたりすることは避けるべきですが、適確な時代認識をもち、それに対応するための準備をしておくことは、いかなる事業においても大切なことだと考えます。

　あくまでも一般論として、この大きな時代の潮流を言葉とするならば、
「規模 → 効率性」 「大きさ → スピード」 「安定性 → 機動性・柔軟性」
「同質性 → 独創性」 「保守性 → 創造性」
「馴れ合い → 競争」 「統制 → 自由」
「他者依存 → 自己責任」 「暗黙の了解 → ルール化」
「売上重視 → 利益重視 → キャッシュフロー重視」
　 …といったところでしょうか。

　現在、業種を問わず日本の大企業において行われている事と言えば、分社化であり、アウトソーシングであり、リストラであり、それらは、組織の安定性（硬直性）や大きさ等を捨て、効率性やスピード化等を目的とする体質改善作業に他なりません。見方によっては、大企業の中小企業化と捉えることもできるでしょう。これを、地球上の生物の歴史にみたてて、“恐竜（大企業）の時代から、人間（中小企業）の時代への変化”と呼ぶ人もいます。実際、好調と言われるアメリカ経済の牽引役は、歴史と伝統をもつ大企業ではなく、情報通信分野を中心とするいわゆるベンチャー企業です。

　現実は、中小企業にとっても未だに厳しい状況であることは間違いありませんが、経済環境としては、中小企業であっても大きな可能性をもつことができる、あるいは、中小企業でなければ時代のニーズに対応できない、時代となったと言えるのかも知れません。

　“中小企業の利点”を最大限に生かし、顧客のニーズを把握する感受性と、魅力ある商品・サービスを生み出し提供する創造性を育むことが、今後さらに重要になっていくのではないでしょうか。

統計資料）
景気動向指数（経済企画庁5月9日発表）
・先行指数（景気の先行きを予測するもの） 87.5%
・一致指数（景気の現状を示すもの） 87.5%
・遅行指数（景気回復の波及効果を示すもの） 60.0%
（いずれも50%超が景気拡大を示す基準となる）
3指標がすべて50%を越すのは、3年4ヶ月ぶり。指数を構成する景気指標のうち完全失業率は悪化しているが、法人税収入、名目消費支出、最終需要財在庫指数は改善している。

推薦図書）

“インターネット”や“IT（information technology）”の理解のために
・「孫正義、インターネットを語る」竹村健一著 PHP出版
・「ITパワー」中谷巌、竹中平蔵 共著 PHP出版