特別償却・特別控除一覧表（平成25年版）
2013/03/23 土曜日租税特別措置法（以下、措置法）は時限的な措置が多く、制度の新設、改正、延長、廃止が頻繁に行われるため、現在どの制度が「生きている」かを正確に把握することは意外と難しい。決算において、納税者にとって有利な制度の適用を失念してしまうと、その後に更正の請求によって訂正することは原則できない。
特別償却・特別控除制度も措置法上の制度の一つであり、措置法10条～19条において所得税法上の規定が、措置法42条の4～54条において法人税法上の規定がそれぞれ置かれている。その種類は多岐に渡るが、「沖縄の特定地域における工業用機械等の特別控除」などのように、法人税のみに認められ、所得税では認められていない規定もある。
設備投資などの支出がある場合には、決算において「特別償却・特別控除制度の適用が可能であるか」の判定をし、さらに選択適用が可能なケースでは「どちらの制度を適用すべきか」の判断が必要となる。
近年の措置法の整理・合理化により、特別償却・特別控除制度の種類・数は一時に比べ減少した。しかし、昨年の政権交代後に公表された平成25年度税制改正大綱では「国内設備投資促進税制の新設」や「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の新設」など新たな制度もいくつか含まれている。
ということで、平成25年版の特別償却・特別控除一覧表（平成25年度税制改正大綱織込済）を作成してみた。
[参考]
（望月）