震災関連税制
2011/05/12 木曜日東日本大震災関連の税務上の取扱いについては、新たな資料の公表があるたびに国税庁のサイトにアップされているところだが、資料の量が多くなる に従いサイトの構成も複雑化し、かえって資料が探しづらい状態になってしまっている。
ということで、3月決算会社の申告も間近というこもあり、確認の意味も込めて震災関連の税制を整理してみた。整理といっても数ある公表資料の中から、主要なものを抽出し公表順に並べただけの話であるが。
3月24日 国税庁「災害に関する主な税務上の取扱いについて」
災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行（平成23年3月24日時点）の主な税務上の取扱い。法人税関係、所得税関係、相続・贈与税関係、印紙税関係、自動車重量税関係。
県の災害対策本部等に義援金や寄附金を支払った場合の税務上の取扱いや、募金団体に対して支払う義援金が国等に対する寄附金（特定寄附金）として取り扱われるための確認手続等について、照会の多い事例を取りまとめたもの。
3月31日 総務省「あなたの「ふるさと寄附金」が被災者支援に活かされます！」
日本赤十字社や中央共同募金会などへ寄付する場合にも「ふるさと寄附金」制度を適用できるとしたもの。
4月8日 国税庁「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いFAQ」
災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱い（平成23年3月31日時点）について、よくある質問を取りまとめたもの。「災害に関する主な税務上の取扱いについて」と重なるところも多い。
4月18日 国税庁「東日本大震災関係諸費用（災害損失特別勘定など）に関する法人税の取扱いに係る質疑応答事例」
法人税における「災害損失特別勘定」等に関する取扱い。「東日本大震災に関する諸費用の法人税の取扱いについて（法令解釈通達）」に別表様式などが掲載されている。
4月27日 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」
いわゆる「震災特例法」。内容は以下の通り。
【所得税】
- 雑損控除及び雑損失の繰越控除の特例
- 災害被害者に対する租税の減免
- 徴収猶予等に関する法律による軽減免除の特例
- 被災事業用資産の損失の必要経費算入及び純損失の繰越控除の特例
- 住宅借入金等に係る所得税額控除の適用期間に係る特例
- 震災関連寄附金を支出した場合の寄附金控除の特例
【法人税】
- 震災損失の繰戻しによる法人税額の還付
- 仮決算の中間申告による所得税額の還付
- 被災代替資産等の特別償却
- 特定の資産の買換えの場合等の課税の特例
- 代替資産の取得期間等の延長の特例
【資産税】
- 相続税等における指定地域内の土地等の評価に係る基準時の特例及び申告期限の延長
- 住宅取得等資金の贈与税の特例措置に係る居住要件の免除
- 被災した建物の建替え及び船舶・航空機の再建造等に係る登録免許税の免税
【消費税その他】
- 消費税の課税事業者選択届出書の提出等に係る適用期間の特例
- 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の印紙税の非課税
- 被災自動車に係る自動車重量税の還付
- 被災者の買換え車両に係る自動車重量税の免税
- 揮発油税等に係るいわゆるトリガー条項の適用停止
（望月）