納税方法のいろいろ
2016/02/15 月曜日平成28年度税制改正において、国税のクレジットカードによる納付(クレジットカード納付)が認められることになった。
従来は、一部地方公共団体の一部地方税においてのみ認められていたが、ようやく国税でもクレジットカード納付が可能となる。施行予定は平成29年1月。意外とすぐだ。
クレジットカード納付以外にも、今日、税金の納付方法は多様化している。が、それだけに少しややこしくもある。
以下、現時点における国税及び地方税の納付方法についてまとめてみた。地方税については、東京都、神奈川県、横浜市の取扱いを中心に取り上げた。
【金融機関】
<窓口>
- 現金による納付
- 国税、地方税の全ての税目で納付可能
(納付可能な金融機関)
<ATM>
- →【電子納税】<ネットバンキング等による納付>参照
【税務署】
- 納税窓口にて現金による国税の納付
- 納税猶予の場合、小切手や手形などによる納付委託が可能
【地方公共団体】
- 税務課窓口等にて現金による地方税の納付
- 納税猶予の場合、小切手や手形などによる納付委託が可能
(納付可能な場所)
(*)は自動車税、自動車取得税のみ
【コンビニエンスストア】
<レジ>
- 原則、現金による納付
- バーコード付き納付書が必要
- 納付額30万円以下のものに限る
- 電子マネーによる納付は「セブンイレブンでnanacoを用いる場合」のみ可能
(納付可能な税目)
- 国税…確定した税額につき納付書の発行依頼がある場合は全税目(源泉所得税は除く)
- 東京都…全税目
- 神奈川県…自動車税、個人事業税、不動産取得税
- 横浜市…個人住民税(普通徴収分)、固定資産税(土地家屋、償却資産)、軽自動車税
<ATM>
- →【電子納税】<ネットバンキング等による納付>参照
【口座振替】
- 事前に口座振替依頼の手続きが必要→預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書(国税)
(納付可能な税目)
- 国税…申告所得税及復興特別所得税、(個人事業者の)消費税及び地方消費税
- 東京都…個人事業税、固定資産税(土地家屋&償却資産)
- 神奈川県…自動車税、個人事業税
- 横浜市…個人住民税(普通徴収分)、固定資産税(土地家屋&償却資産)
【電子納税】
[国税]
<ダイレクト納付>
- インターネットバンキング等での手続きなし→ダイレクト納付の概要図
- 「ダイレクト納付利用届出書」の提出が必要
- 納付情報データによる納付の場合、電子署名は不要
(納付可能な税目)
- 電子申告データによる納付…法人税、地方法人税、消費税及び地方消費税、申告所得税、源泉所得税、贈与税、酒税、印紙税、復興特別法人税、復興特別所得税
- 納付情報データによる納付…全税目(附帯税を含む)
<ネットバンキング等による納付>
- 電子署名は不要
- ATMによる納付の場合、キャッシュカードによる納付が可能
(納付可能な税目)
[地方税]
<ネットバンキング等による納付>
- 電子申告データによる納付の場合のみ代理人による納付が可能
- 地方公共団体ごとに下記(納付可能な税目)は異なる→(参考)
(納付可能な税目)
- 電子申告データによる納付…法人都道府県民税、法人事業税、地方法人特別税、法人市町村民税、事業所税、個人住民税、退職所得に係る納入申告、附帯税
- 納付情報データによる納付…個人住民税(特別徴収)、法人都道府県民税(見込納付)、法人事業税(見込納付)、地方法人特別税(見込納付)、法人市町村民税(見込納付)
- ペイジーマーク納付書による納付…固定資産税、不動産取得税、自動車税、軽自動車税
(参考)
【クレジットカード】
- インターネットを介しての利用の場合のみ納付が可能(窓口での納付には未対応)
- クレジットカードのポイントが付与される
- 決済手数料が発生する
- 国税は平成29年1月4日より導入予定、納税額が1,000万円未満のものに限る
- 東京都では平成27年4月1日より導入、納税額が100万円未満のものに限る
(納付可能な税目)
- 国税…現時点では不明
- 東京都…自動車税、個人事業税、固定資産税(23区内のみ)、不動産取得税、自動車取得税、法人都民税、法人事業税、事業所税、地方法人特別税など
- 神奈川県…自動車税のみ
- 横浜市…未対応
(参考)
【その他】
- 印紙税…収入印紙の貼付以外に数種類の方法が認められている
- 相続税…延納によっても金銭による納付が困難である場合に物納が認められる
- ふるさと納税…ネットショップ(楽天等)での納税(購入)が可能
- 一部の地方公共団体では現金書留による納付を認めている→例)神奈川県、平塚市
<参考サイト>
(望月)