国税庁統計資料（平成24年上半期）
2012/06/20 水曜日今年の上半期（1～6月）に国税庁から発表された主な統計資料とその概要です。まとめてドーン！
平成22年度分会社標本調査（平成24年3月発表）
（概要）
- 法人数258万6,882社（うち連結親法人890社、連結子法人6,528社）。前年比1.2％減少（減少は調査開始以来初とのこと！）。
- 欠損法人割合 72.8％
- 営業収入金額は前年比2.2％増加（3年ぶりに増加）。
- 利益計上法人の所得率（＝所得金額÷営業収入）4.3％
- 利益計上法人の利益処分構成比は、社内留保44.9％、法人税額22.0％、支払配当21.0％、その他社外流出12.1％
- 法人税額は8兆4,159億円で前年よりも6,216億円の増加。
- 交際費は前年比2.1％減少（4年連続減少）。営業収入10万円あたりの交際費217円。
平成22年分の相続税の申告の状況について（平成24年4月発表）
（概要）
- 被相続人数は約120万人（前年約114万人）。うち相続税の課税対象者は約5万人（前年約4万6千人）。課税割合は4.2％（前年4.1％）。
- 課税価格は10兆4,470億円（前年10兆1,072億円）。被相続人1人当たり2億1,006万円（前年2億1,765万円）。
- 税額は1兆1,754億円（前年1兆1,618億円）。被相続人1人当たり2,363万円（前年2,502万円）。
- 相続財産の金額の構成比は、土地48.4％（前年49.7％）、現金・預貯金等23.2％（前年22.3％）、有価証券12.1％（前年12.0％）の順。
平成23年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（平成24年5月発表）
（概要）
- 確定申告書の提出人員は2,185万人3千人で前年比5.6％減少。3年連続の減少。
- 申告納税額のある納税人員は607万1千人で、前年比は、納税人員13.5％減少、所得金額2.9％減少、申告納税額2.9％増加。
- 事業所得者の納税人員は154万1千人で、前年比は、納税人員7.8％増加、所得金額5.6％増加、申告納税額5.7％増加。
- 事業所得者以外の納税人員は453万人で、前年比は、納税人員19.0％減少、所得金額4.6％減少、申告納税額2.2％増加。
- 還付申告数は1,279万2千人で前年比0.9％増加。
- 土地等の譲渡所得の申告人員は40万3千人で、前年比は、申告人員1.5％減少、有所得人員7.1％増加、所得金額12.3％増加。
- 株式等の譲渡所得の申告人員は99万9千人で、前年比は、申告人員3.8％減少、有所得人員20.2％減少、所得金額8.4％増加。
- 個人事業者の消費税申告件数は121万件で、前年比は、申告件数8.3％減少、納税申告額3.8％減少。
- 贈与税の申告人員は42万7千人で、前年比は、申告人員8.2％増加、納税人員12.7％増加、申告納税額8.7％増加。
- 暦年課税の申告人員は37万9千人で、前年比は、申告人員9.7％増加、納税人員12.9％増加、申告納税額10.8％増加。
- 相続時精算課税の申告人員は4万9千人で、前年比は、申告人員1.9％減少、納税人員4.0％減少、申告納税額3.1％減少。
平成23年度における不服申立て及び訴訟の概要（平成24年6月発表）
（概要）
- 異議申立て件数は3,803件で前年比25.5％減少（過去10年間で最少）。認容割合は8.3％で前年比1.7％減少。
- 審査請求件数は3,580件で前年比16.1％増加（過去10年間で最多）。認容割合は13.6％で前年比0.7％の増加。
- 訴訟件数は391件で前年比11.7％増加。国側敗訴割合は13.4％。
（望月）