経営革新等支援機関認定制度を利用した制度
2013/12/10 火曜日平成24年8月に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、「経営革新等支援機関認定制度」が創設された。
この制度は、
「税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、 中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するもの」
で、平成25年3月末の「中小企業金融円滑化法」の終了に当たり講じられた中小企業支援のための総合的な対策の一つという位置づけを持つ。
円滑化法の終了によって懸念された企業の倒産件数は、昨日公表された東京商工リサーチの2013年11月の全国企業倒産状況によれば、今年11月まで13か月連続の減少で、負債総額とともに低い水準で推移している。東京商工リサーチの8月のレポートでは、総合的な対策の中の「中小企業金融モニタリング体制」や「監督指針の改正」などの効果をその理由に挙げている。
一方で、経営革新等支援機関として想定されている各専門家からすると、これまでもそれぞれの資格の下、それぞれの顧客から(事業計画の策定等も含めた)経営上の相談を受け対応してきたわけであるので、今更、新たに別の制度の認定を受ける意味があるのか、という疑問が少なからずあったように思う。
ところが、本認定制度を利用した新たな融資制度や税制がいくつか創設されたことにより、顧問の会計事務所が認定を受けていないことで、その顧客が不利益を被る可能性が生まれ、会計事務所としても、この制度をスルーするわけには行かなくなった。
(そんなわけで、当事務所も今年4月に認定を受けました。)
現時点において、「経営革新等支援機関認定制度」を利用した融資・保証、補助金、税制の各制度を(すでにあち・こちでまとめられているところではあるが)並べてみた。
<融資・保証>
◆経営環境変化対応資金
◇対象者 … 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している者又は来すおそれのある者で、認定支援機関等の経営支援を受ける事業者
◇貸付限度額 … 中小企業事業:7.2億円、国民生活事業:4,800万円
◇貸付金利 … 基準金利から0.4%引下げ
◇参考:
- 経営環境変化対応資金<国民生活事業/中小企業事業>(日本政策金融公庫)
- 経営支援型セーフティネット貸付(中小企業庁)
◆中小企業経営力強化資金
◇対象者 … 経営革新又は異分野の中小企業と連携した新事業分野の開拓等により市場の創出・開拓を行おうとする者で、認定支援機関の指導及び助言を受けている者
◇貸付限度額 … 中小企業事業:7.2億円(運転資金2.5億円)、国民生活事業:7,200万円(運転資金4,800万円)
◇貸付金利 … 基準金利から0.4%引下げ
◇報告等 … 中小企業者は事業計画等を策定し、期中の進捗報告を行う
◇参考:
- 中小企業経営力強化資金<国民生活事業/中小企業事業>(日本政策金融公庫)
- 中小企業経営力強化資金(中小企業庁)
◆経営力強化保証制度・借換保証
◇対象者 … 金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と進捗の報告を行う中小事業者
◇保証限度額 … 2億8千万円
◇信用保証料率 … 一般保証における保証料率から概ね0.2%引下げ
◇報告 … 中小企業者は四半期に一回、金融機関に対して計画の実行状況を報告する
◇参考:
- 経営力強化保証制度のご案内(全国信用保証協会連合会)
- 経営力強化保証制度を創設します(中小企業庁)
- 借換保証の推進(中小企業庁)
<補助金>
◆ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
◇概要 … ものづくり中小企業・小規模事業者が、認定支援機関等と連携して実施するものづくり高度化法22分野の技術を活用した試作品の開発や設備投資等を支援する制度
◇補助 … 補助上限:1,000万円、補助率:3分の2
◇対象経費 … 原材料費、設備導入費、研究開発費等
◇参考: ものづくり中小企業・小規模事業者 試作開発等支援補助金(近畿経済産業局)
◆経営改善支援
◇概要 … 中小企業者等が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが一部負担する制度
◇補助 … 補助上限:200万円、補助率:3分の2
◇参考: 認定支援機関による経営改善計画策定事業を経営改善支援センターで開始します(中小企業庁)
◆創業補助金
◇種類及び補助:
- 地域需要創造型起業・創業 … 補助上限:200万円、補助率:3分の2
- 第二創業 … 補助上限:500万円、補助率:3分の2
- 海外需要獲得型起業・創業 … 補助上限:700万円、補助率3分の2
◇参考:
- 創業補助金(東京都)
- 創業補助金における認定経営革新等支援機関の役割(中小企業基盤整備機構)
<税制>
◆商業・サービス業・農林水産活性化税制
◇概要 … 商業・サービス業の設備投資を応援する税制(平成25年度税制改正により創設)
◇対象者 … 青色申告書を提出する中小企業者等で経営革新等支援機関等から指導及び助言を受けている者
◇対象資産 … 60万円以上の建物付属設備及び30万円以上の器具備品
◇税制措置 … 30%の特別償却又は7%の税額控除
◇参考: 商業、サービス業の設備投資を応援する特別な税制措置ができました(中小企業庁)
(望月)