税制改正適用期間一覧表（平成26年度税制改正大綱）
2013/12/19 木曜日「平成26年度税制改正大綱」が公表された。
今年は、1月に昨年越年となった「平成25年度税制改正大綱」の公表があり、10月には平成26年度改正のうちの企業向け減税が「民間投資活性化等のための税制改正大綱」として前倒しで公表されているので、今回で今年3回目の“税制改正大綱の公表”ということになる。ひょっとして前代未聞のことではないだろうか。
「第一 平成26年度税制改正の基本的考え方」では、今回の改正の主要項目を以下のように整理している。
１．デフレ脱却・日本経済再生に向けた税制措置
（１）復興特別法人税の前倒し廃止
（２）民間投資と消費の拡大
（３）地域経済の活性化
（４）国家戦略特区
２．税制抜本改革の着実な実施
（１）車体課税の見直し
（２）地方法人課税の活性化
（３）給与所得控除の見直し
（４）軽減税率
３．復興支援のための税制上の措置
４．円滑、適正な納税のための環境整備
今回は、「わが国が直面する最重要課題はデフレ脱却及び日本経済再生との認識の下」（「大綱」冒頭より）で行われた改正ということもあり、今のところ産業界からの評価は総じて高い。
昨年に続き、主な改正項目の適用期間について一覧表にしてみた。ここ最近の改正の中で適用期間が平成26年以降に係るものについても一覧に加えている。
適用期日の関係で、早急に対応が必要と思われるものをピックアップすると、以下のようになると思われる。（平成26年改正以外も含む）
- 上場株式等の配当譲渡の軽減税率の廃止（平成25年改正）
- 特定居住用財産の買換え等特例の譲渡限度額の縮減（平成26年改正）…譲渡価額要件が1.5億円から1億円以下に。
- ゴルフ会員権等の譲渡損失の損益通算の不適用（平成26年改正）
- 消費税率の引上げ及び事業者免税点制度（新設法人）の見直し（税制抜本改革法）
- 国外財産調書制度の創設（平成24年改正）
[訂正] 「雇用促進税制の適用期限2年延長」について、追加及び修正しました。（12/27付）
[訂正] 税制の名称等について、一部訂正しました。（2/25付）
（望月）