７月の日記

2003/7/29

〜７月も終わりになるというのに梅雨が明けきらず、
夏を感じることができずにいる。
この時期は、高校野球の地方予選が各地で行われ、
かつて、高校球児だった私の胸には、
ふと『あの夏に時計の針を戻したい』という想いがこみ上げる。〜

とガラにもなく“センチメンタル”な気持ちに浸っていると、
「一生、夏休みをあげようか」という所長の声が聞こえてきそうなので、今日もせっせと記帳しております。
当事務所の夏休みですが、例年通り、各自で取るスタイルですので、お盆中も平常通り営業しております。
さて、今週の『ためになる税制改正』（仮）は

「株の配当金　増えた！？」

平成15年4月1日以降、平成20年3月31日までの5年間に支払われる配当金については、その金額にかかわらず源泉徴収税率が10％(申告不要)となりました。なお、確定申告を行えば、従来どおり総合課税（配当控除の適用あり）も選択できます。
配当金が多いと思った方、こういう理由です。

６月下旬株主総会において配当金の支払いが決議された場合は、郵便局で現金の受取りができる期間は今月末まで、というところが多いようですのでお忘れないよう。--------------　-------（誠）

2003/7/22

今月、当事務所では年に一度の資料整理を行いました。
私は書棚の整理を担当し、税金関係の古い書籍を大量に廃棄処分しました。この手の書籍は、古本屋に買取ってもらえたんでしょうか？さて今週の『くらしと税金』は

『牛肉問題再び？！』

輸入牛肉に値上げの危機が迫っています。
輸入牛肉の関税３８．５％が来月から５０％に引き上げられる見込みのためです。
牛肉は、輸入量が急激に増えた場合、国内の生産者を守るために、関税を引き上げることが国際的に認められています。
おととしのＢＳＥ騒動の影響で、去年の輸入量が極端に減ったため、今年の輸入量が急増しているように見えるためです。
関税が上がると、１５０グラムのオーストラリア産サーロインステーキの場合、１枚５９７円から６４６円へ約５０円値上がりする模様です。
今月中に焼肉屋に一回行っときますか。---------　-------（誠）

2003/7/15

先月でドラマ『マルサ』が終了しました。
国税局を舞台に悪質な脱税を暴く、という内容のドラマで、毎回ではないですが興味深く見ておりました。

先日、発表された資料によりますと、2002年度に強制調査（査察）で摘発した脱税総額は約356億円（加算税含む）で、前年度から約47億円増加しました。バブル期の約半分の水準にとどまっていますが、5億円以上の大型案件が増えるなどして、4年ぶりに350億円を超えました。
不景気のため増加傾向にあるのでしょうが、『脱税』は犯罪です。

今月に入って、大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」も、興行収入の一部を売り上げから除外するなどで、約6億5000万円の『申告漏れ』を指摘されました。

　『脱税』とは、納税義務者が納めなければならない税額を“意図的”にのがれることを言います。
　『申告漏れ』とは、意図的ではなく経理ミス等で漏れてしまったことを言います。
実際には意図的か否かの判断は非常に微妙であり、この辺は当局と納税者の間でもめるところでもあります。『脱税』とされてしまうと重加算税というきついお咎めがありますので。
　ちなみに『節税』とは、非課税制度を活用するなど適法の範囲内で納税負担を軽減することを言います。
（詳しくはこちらをご覧ください。）

誠　　「所長、ジャニーズ事務所の効果的な『節税』策として、私のCD発売という手があります。ほとんど売れませんから、利益が減少して納税額も減ること間違いなしです。」

所長　「売れるあての全くない君のＣＤを制作したとしてもそれはきっと寄付金認定されてしまうな。それにいくら節税のためとはいえ、ルックス的にジャニーさんのお目にかなわなければＣＤ出してもらえないだろうし。なんだ、もう帰り支度か？」

誠　　「はい。さっそくカラオケに行って来たる日に備えます。」

所長 「いや、だから歌唱力ではなく、ルックスの問題だと・・・あら、もう帰っちゃった」-----------------------------------　（誠）

2003/7/7

突然ですが、７月６日は何の日かご存知でしょうか？

正解は『公認会計士の日』です。
１９４８年（昭和２３年）７月６日、「公認会計士法」が制定されたことを記念して、日本公認会計士協会が１９９１年に制定しました。
当事務所でも毎年この日は、飲めや歌えやの大騒ぎでお祝い、
ということは一切なく、普段の日同様に過ぎていきます。
そこで、今週は『公認会計士と税理士の違い』について

公認会計士は、
企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかについて監査し、意見の表明を行うことによって企業の財務内容や経営成績に社会的信用を付与し、一般投資家や債権者の判断を誤らせないようにしています。

税理士は、
税金の申告などの代行業務や税務書類の作成並びにその作成業務の相談などを行っている税務に関する専門家です。
また、公認会計士も税理士となる資格を持ち、税理士登録をすることにより、その業務を行うことができます。

りそな銀行への公的資金注入でも公認会計士が話題となりました。現在、全国で約１万人の資格者がいますが、約３３万人が活躍する米国に比べて、数の少なさが指摘されています。
今後は、試験制度の見直しなどにより段階的に増員し、将来は現在の４倍の６万人程度まで増やしていく予定です。----------- (誠）