最近の記事一覧

小規模宅地等の特例

2011/09/13 火曜日

小規模宅地等の特例に関しては平成22年の税制改正において大きな改正が行われている。細かな条件が並び直感的にはなかなか理解しづらいところであるが、相続税における主要な分野であることに間違いはないので、その改正の概要について今一度確認してみたい。

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雇用促進(?)税制

2011/09/07 水曜日

今年の税制改正により施行された「雇用促進税制」。青色申告者(法人及び個人事業者)が新たに人を雇用した場合、一定の要件のもと一人当たり20万円の税額控除が受けられるという制度である。

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続)任期10年会社、役員改選はいつ?

2011/08/29 月曜日

前回の役員改選時期に関する記事について、司法書士の瀧先生から一部ご指摘を頂いた。

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任期10年会社、役員改選はいつ?

2011/08/25 木曜日

平成18年の会社法の施行により、委員会設置会社を除く非公開会社(=全ての株式に譲渡制限のある会社)では、取締役及び監査役の任期は最大10年まで伸長可能となった。これを機に、登記コストの削減などを目的に、取締役及び監査役の任期を10年に変更した非公開会社も多いと思われる。

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登記手続方面の改定

2011/08/12 金曜日

登記手続方面において、今年は(知らぬ間に)色々と改定があったようなので整理しておきたい。

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世帯とは何か、言えますか?

2011/08/07 日曜日

一連の子ども手当て見直し論議の中において注目(?)を集めることになった「世帯」という概念。日常よく使われる言葉でありながら、改めてその定義を問われると正確に答えるのは意外と難しい。世帯とは何か、言えますか?

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子ども手当の見直し

2011/08/04 木曜日

昨日、民主、自民、公明の3党間での子ども手当の見直しに関する合意が得られ、その方向性がようやく決まった。もともと時限立法であったものが、現在つなぎ法となり、これから特別措置法に移行して、結局こども手当自体は2011年度をもって廃止されることになる。それに合わせて児童手当が拡充されて復活し、2012年6月からはそこに所得制限が設けられることになった。

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消費税の改正(平成23年度税制改正)

2011/07/29 金曜日

平成23年度の税制改正は、当初、高額給与所得者への課税強化や相続税の基礎控除の引き下げのほか、法人税率の引き下げや消費税の課税強化などが盛り込まれ、税制の「抜本的な改革」として(税源などお構いなしに)華々しく施行されるはずであった。

http://www.mochizuki-kaikei.com/archives/247

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震災関連税制

2011/05/12 木曜日

東日本大震災関連の税務上の取扱いについては、新たな資料の公表があるたびに国税庁のサイトにアップされているところだが、資料の量が多くなる に従いサイトの構成も複雑化し、かえって資料が探しづらい状態になってしまっている。

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新装開店

2011/04/22 金曜日

事務所のサイトをリニューアルしました。

予定ではもう少し早く、できれば桜の咲き誇る新年度に合わせて公開したかったのですが、ま、今年の春は色々ありましたし…。トップページの桜は、そんな当初の予定の名残として楽しんでいただけたら幸いです。

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